「外国人技能実習制度」とは、外国人が日本で就労者として技術を身に付けその技術を母国へ持ち帰る、という国際貢献制度です。
来日する外国人は、母国で同じ職種を経験しており、日本でさらなる技術を学ぶことから「技能実習生」と呼ばれています。
「日本の技術を母国に…」という制度ですから、どんな職種や業種でも技能実習生を受入れられる、というわけではありません。あらかじめ定められた職種に限られています。職種の詳細については、こちらをご覧ください。(※外部ページへ移動します。)
大きな特長として、技能実習生は仕事への意欲がとても高いことがあげられます。真面目に業務に取り組み、技能の習得に励みます。
どれだけ優秀な実習生でも最大3年間で必ず帰国しなければいけません。また、夏場や冬場だけなどの短期雇用で受入れすることはできません。なお、本制度は技能実習生が「技能の習得」を目指すものです。あらかじめ許可を受けた「実習計画」と全く違うような業務をさせることはできません。
技能実習生は、母国で国家機関の認可を受けた人材企業から選抜されます。
また、本制度の為に設けられた「技能実習」という在留資格が充てられます。
このように、他の制度と比べ公益性が高く、厳正な手順を経た人材を雇用することができます。
逆に、手順が厳格なため、配属までには大きく時間を要します。
日本と母国側双方の許認可申請や、その後の手続きなどなど、受入れ企業への配属までには、お申込みからおよそ6か月を要します。
本制度で技能実習生を受入れする場合、大きく分けて2つの費用体系があります。
1.配属前にかかる費用
「配属までにかかる費用」として、
・母国現地での事前教育費用
・来日時の渡航費
・来日後の事前講習費用
(日本語学校にかかる費用・実習生本人への手当て)などがかかります。
その他、受入れ企業のご準備状況によって、宿舎環境や実習生の日々の業務に必要な被服、用具類などのご準備をお願いしています。
2.配属後にかかる費用
「配属後にかかる費用」として、
・当組合へ毎月お支払いただく監理費用
・実習生へ毎月お支払いただく給与
・実習生の雇用にかかる社会/雇用保険類などのお支払をお願いしています。
その他には、帰国時の渡航費や実習生が受験する技能検定にかかる費用などのお支払をお願いしています。
私たちアジア人材サポート協同組合は、みなさまにとって、
「分かりやすく」「偽りなく」「相談しやすい」組合を目指しています。
「分かりやすい組合」
例えば、どうしても複雑な制度や費用体系を、できる限りシンプルにご案内。みなさまにとって「分かりやすい」組合を目指します。
「偽りのない組合」
例えば、人材面接では技能などを直接確認。不透明な情報は明確に。みなさまにとって「偽りのない」組合を目指します。
「相談しやすい組合」
例えば、制度外のご相談でも柔軟にお伺い。すべては組合員さまのために。みなさまにとって「相談しやすい」組合を目指します。
お申込みの際は、本制度のご説明やあらかじめご了解いただく事項など、受入れに必要な大事なポイントを直接担当者が訪問のうえご案内させていただきます。
お問合せ、ご相談、資料のご請求など、どうぞお気軽にお電話ください。
お問合せはこちらのフォームから、またはメールでも承っております。