「少子高齢化」この言葉を意識するようになってから、どれくらい経ったでしょうか。

バブル経済が終わりを告げた1995年以降、四半世紀にわたり合計特殊出生率が1.5を超えたことがありません。

そしてそのことはGDPにも大きな影を落としています。

あまり知られていませんが、日本は20年前の実質GDPよりも現在の実質GDPの方が低いです。

他の国を調べてみましたが、私が知っている国では世界中で日本だけでした。

簡単に実質GDPを因数分解すると、一人あたりGDP×働いている人の数、になります。

一人あたりGDPはバブル経済の頃からほぼ変化がなく、働いている人の数が減少しているのが現状です。

抜本的な解決のためにはどちらか、もしくは両方を増やさなければなりませんが、現実的なのは働く人の数を増やすことでしょう。

では就労者数の増加はどうすればいいでしょうか。

主婦層の就職、シニア人材の活用など色々と言われていますが、一筋縄にはいきません。

例えば建設現場では平均年齢が50歳を超え、介護の現場では老老介護が問題になっています。

30年前は専業主婦世帯が共働き世帯の倍の数でしたが、今は完全に逆転し、共働き世帯が専業主婦（夫）世帯の倍になっています。

つまりシニア人材も主婦人材も、既にかなり活用されているということです。

ここまでくると日本人のみで日本の運営をすることが極めて困難だということがお分かりかと思います。

そこで外国人人材の活用が非常に重要になってきます。

おそらく今後10年間、一人も外国人の採用をしない会社というのはほぼないのではないでしょうか。

弊組合ではその中でも技能実習生に特化し、

3つの約束

・日本一、実習生の借金額を減らすことに努力します

・日本一、実習生入国後の日本語教育に努力します

・日本一、送り出し機関と清廉潔白な関係を構築します

上記を大切にし、企業と外国人の一番の理解者であるために努力を続けます。

代表理事　竹内　優明希